FXで稼いだ利益はいくらで課税対象？初めての税金・確定申告について
FXで安定した利益を得られるようになった投資家が忘れてはいけないのが税金です。
税金関係のことは、基本的に会社でやってくれるので無縁の話になりますが、FXで発生した利益は確定申告を行わなれば知らなかったでは済まない事態になります。
一時期、仮想通貨で多くのお金を手に入れた億り人たちが税金に関して全く無知で、納税しなければいけないお金まで使い果たして、その後の生活が非常に苦しいものになったということが話題になりました。
FXでは利益を出していけば、いつかは納税する必要があります。
今回はFXで稼いでいくのなら無関係ではいけない税金について解説していきたいと思います。
取引しているFX業者が国内なのか、海外なのかでも税率は変わってきますので、ぜひFXで発生した税金に関する知識を学んでおきましょう。
確定申告とは？
そもそも確定申告自体を知らないという人もいるでしょう。
確定申告とは簡単にいえば、「1年間の収支を計算して納税する」ということを税務署に自己申告する手続きなります。
働いているサラリーマンやアルバイト、パートの人たちは基本的に所属している会社で納税業務を代行してくれているので知らない人も多いはずです。しかし、海外FXで一定額以上の利益が発生した場合にはあなた自身で確定申告をして納税する必要があります。
確定申告が必要な一定額以上とは？
ここで気になるのは、確定申告はどれぐらいの利益がFXで発生したらするのか？ということです。これは働いて給与を得ている人と、所得が全くない人で少し異なります。
働いて給与を貰っている人が海外のFX業者で取引して利益を出した場合、20万円を超えると確定申告の必要があります。しかし、所得がない人は海外のFX業者で取引した場合、38万円以上と一定額の金額も多くなっています。
課税対象となるタイミング
確定申告で課税の対象になるのは、発生した利益を出金した時点です。逆に言えば取引で利益が発生しても、出金をしなければ課税対象ではありません。
また、最終的に1年間を通して20万円、または38万円を超えると確定申告をする必要があるので、一ヶ月で毎月5万円の利益が発生していたら5万円×12ヶ月で60万円になるので確定申告の必要があります。
そのため、1年間の損益で合計して20万円、または38万円以上を出金したら際に課税の対象になると覚えておきましょう。
海外FX業者と国内FX業者の税金の違い
ここまでの話を聞くと「FXで必要な税金って簡単」と思われるかもしれませんが、海外と国内のどちらのFX業者を利用しているかによって利益にかかる税金は異なります。
海外FXの場合には「雑所得・総合課税・累進課税方式」で税金を計算します。
そして、国内FXの場合には「雑所得・申告分離課税・一律税率」で税金を計算する必要があります。
そして、海外と国内では損失繰越ができるかどうかというのも異なりますが、以下の表を確認してください。
| 項目 | 海外FX | 国内FX |
|---|---|---|
| 所得区分 | 雑所得 | |
| 税区分 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 累進課税 （所得額に上昇に比例して税率も上がる） |
一律20％ （2037年までは復興特別所得税があるため、20.315％） |
| 損益の相殺（損益通算） | 「雑所得、総合課税方式」に分類される項目 （例：複数の海外FX業者間の損益、バイナリーオプションの収益） |
「先物取引に係る雑所得等」に分類される項目 （例：複数の国内FX業者間の損益、先物・オプションによる損益） |
| 損失繰越 | 不可 | 3年分の損失繰越が可能 |
| 確定申告をする所得水準 | 給与所得者（サラリーマン）：20万円超 非給与所得者：38万円超 |
|
基本的国内FXであれば一律約20％ですので、どれだけ利益が大きくても税率に変化はありません。しかし、海外FXの業者を利用した場合には、あなたの労働で得た所得も合わせて年間の総合的な所得金額の応じて決まります。
働いていると年間で貰える給与の額は分かると思いますが、海外FXを利用した場合には発生した利益に応じて税率が変化するので注意する必要があります。
また、海外業者では損失繰越ができないため、例えば前年損益が-100万円で今年で＋200万円の利益が発生したとします。そうすると国内の業者の場合には、200万円から前年度の損失である100万円分の損失が前年度発生していたいとして課税対象になりません。結果100万円に税金はかかりません。
しかし、海外の場合にでは損失繰越ができないため、前年度100万円の損失が出ていたいとしても今年の分には関係ないとして200万円に対して課税が発生します。
海外FXは総合課税【税区分】
海外のFX業者は総合課税が適用されます。
「海外FXの利益（雑所得）・会社の給料（給与所得）・講演料（一時所得）、不動産収入（不動産所得）など、総合課税が適用される全ての所得の合計金額から納税額が計算される仕組み」となっています。
総合課税制度に分類される主な所得区分
- 雑所得（海外FX、仮想通貨、バイナリーオプションなど）
- 不動産所得
- 給与所得（勤務先から受け取る給料）
- 事業所得
サラリーマンの場合
| 給与所得 | 海外FXの利益 |
|---|---|
| 300万円 | 200万円 |
合計500万円の所得に対して納税額が計算されます。
専業トレーダーの場合
| ブログ収入 | 不動産所得 | 海外FXの利益 |
|---|---|---|
| 50万円 | 200万円 | 500万円 |
合計750万円の所得に対して納税額が計算されます。
一方、国内FXは、同じ雑所得の区分ではありますが、申告分離課税が適用されます。申告分離課税は、「他の所得の金額と合算せずに別々に分けて税額を計算する方法」になっています。
例3）国内FXと海外FXの両方で利益がある場合
| 国内FXの利益 | 海外FXの利益 |
|---|---|
| 50万円 | 100万円 |
国内FXは申告分離課税なので、50万円に対して20％（10万円相当）の税金がかかりますが、海外FXは総合課税なので、他の所得との合計金額によって納税額が変動します。
ただ、実際には総所得から必要経費や控除などを差し引いた額が実際の所得であり、確定申告の際の課税対象となります。
海外FXは累進課税【税率】
